欧州企業の3分の2は昨年、売上高を増やしたという。だが、調査の結果では60％の企業が、前年と比べて事業を行うことが「困難になった」と答えている。これらの企業が調査で「直面する問題」として挙げた回答のうち最も多かったのは、「新型コロナウイルス」、2番目は「中国の景気後退」だった。
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また、会員企業のおよそ半数が、昨年は「ビジネス環境がより政治化された」と回答。42%が「規制の障壁によってビジネスの事業機会が失われた」と答えている。
EU商工会議所には、BNPパリバやBASF、イケア、マースク、ルフトハンザなど、北京や上海、南京をはじめとする主要9都市に拠点を置く1700社以上が入会している。
一方、6月中旬に発表された在上海米国商工会議所の調査によると、これらの欧州企業と同様、上海でビジネスを行う米国企業も、2022年の収益予測を引き下げている。「ゼロコロナ」政策のもと、国際都市上海に暮らすおよそ2600万人の行動を大幅に規制した4～5月のロックダウン（都市封鎖）が、その主な要因だ。
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回答した米国企業の93％が、今年の売上高は当初の予想を下方修正。約25％は売上高が「20％以上少なくなる」と予測している。また、消費財・サービス関連企業の25％、製造業の20％が、投資に関する計画を縮小。反対に投資を拡大する予定とした企業は、「わずか1社」だったという。
