従業員に宛てたEメールでエクは、スポティファイが今後も新たな採用を続けるが、「今後のいくつかの四半期にわたりそのペースを緩め、もう少し慎重な姿勢で取り組む」と述べた。
暗号通貨取引所のコインベースも14日、コスト削減のために約18％のスタッフを解雇する予定だと発表した。不動産テクノロジー大手のCompassとRedfinも14日にそれぞれ10%と8%の人員削減を発表した。
ロイターは先週、イーロン・マスクがテスラの固定給で働く従業員の約10％を解雇し、それらの職種の新規採用を凍結する意向だと報じていた。
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、過去28年間で最大となる0.75％の利上げを実施した。これは、5月のインフレ率が予想を上回る8.6％に上昇し、40年ぶりの高水準となったことを受けての動きだ。
13日にはS&P総合500種が39％安となり、1月3日の過去最高値からの下落率が21.8％に達したため、2020年3月以来の弱気相場入りが確認された。これにより、景気後退が差し迫ったという懸念が広がり続けている。
スポティファイは、今年の第1四半期末時点の全世界のフルタイムの従業員数を8230人としていた。最も人気のストリーミングサービスの1つである同社の月間アクティブユーザー数は4億2200万人とされている。
スポティファイのポール・ボーゲルCFOは先週、投資家に対し同社が「世界経済に関する不確実性の高まり」を注視し、「直近の採用計画の見直し」を進めているが、「当社のビジネスに対する重大な影響はまだ出ていない」と述べていた。
同社の幹部は、ポッドキャスティングなどの同社のビジネスの一部が今でも「投資モード」であり、10億ドルの費用を注いだにもかかわらず、まだ利益を上げていないと投資家に説明した。
