18～29歳の回答者の約2％は自分がトランスジェンダーであると答え、約3％はノンバイナリーだと考えていた。全ての年齢層の回答者の間では、トランスジェンダーであると答えた人が約0.6％、ノンバイナリーであると答えた人が約1％だったことと比べると、顕著に高い結果だ。
自分がトランスジェンダーかノンバイナリーだと答えた人の割合は、30～45歳の回答者では約1.6％、50歳以上の間では約0.3％だった。
ピュー・リサーチ・センターによると、回答者の約44％がトランスジェンダーの人を個人的に知っていると答え、2017年の約37％から増加している。回答者のうち、ノンバイナリーの人を個人的に知っていると答えたのは約20％だった。
同調査は、5月16～22日の間に1万人以上を対象として行われた。
米調査会社ギャラップが2020年に行った調査によると、自分をLGBTQ（性的少数者）と考えていた米国の成人は2020年には約5.6％で、2017年の約4.5％から増えていた。
1997～2002年の間に生まれたジェネレーションZ世代では、自分はLGBTQと考えている人の割合が約15.9％だった。この年齢層のLGBTQの回答者の大多数である72％は、自分はバイセクシュアル（両性愛者）だと答えていた。
ピュー・リサーチ・センターの調査が発表された今月はプライド月間に当たる。またLGBTQのコミュニティーは現在、米国中で政治家の標的とされている。
テキサス州知事のグレッグ・アボットは今春、トランスジェンダーやノンバイナリーの性のアイデンティティーを支援する「ジェンダー・アファーミング・ケア」を子どもが受けた場合、親を取り調べることを命じた。
また、フロリダ州のロン・デサンティス知事は4月、「ゲイと言ってはいけない法」と呼ばれる法律に署名し、性のアイデンティティーや性的指向についての教室内での議論を制限した。米国図書館協会（ALA）によると、昨年禁止されたり異議が出されたりした本の多くはLGBTQの内容だった。
