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同制度導入の目的は、プラスチック容器包装に再生プラスチックの使用を奨励して再生プラスチックの需要を拡大させ、プラスチック廃棄物の回収とリサイクルを促進し、埋め立てや焼却を削減することだ。
課税対象となるのは、年間10トン以上のプラスチック容器包装を扱う英国のプラスチック容器包装メーカーとプラスチック容器包装の輸入業者だ。使用された再生プラスチックの割合が30%未満の場合に、容器包装1トン当たり200ポンド（約3万2000円）の税金が課される。輸入されたプラスチック容器包装は充填されているか否かに関わらず課税対象となり、重量ベースでプラスチックが主な材料でない容器包装は課税対象外となる。
同制度が定義するプラスチックは、添加剤または物質を用いたポリマーだ。セルロースベースのポリマーについては、化学処理されていないものはプラスチックとして扱われず、化学処理されたものはプラスチックとして扱われる。堆肥化可能・生分解性プラスチックもプラスチックとみなされる。
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プラスチック容器包装メーカーと輸入業者約2万社が同制度の対象となり、企業の継続的な年間負担額は平均40万ポンド（約6500万円）になると英国政府は推定している。プラスチック容器包装の最終消費者である個人消費者も同税を間接的に支払う可能性がある。
同税の全額が個人消費者に転嫁されたとしても、商品価格に占めるプラスチック容器包装の割合は通常ごくわずかであるため、消費者の負担は小さいと政府は予想している。
同制度の導入によって、容器包装における再生プラスチックの使用は約40%増加すると推定され、これは2022～2023年で約20万トンの炭素削減に相当すると政府は発表した。
欧州では兼ねてから、環境税・炭素税など、税金によってプラスチック廃棄物やCO2の排出を抑制する取り組みが実施されてきた。今回の新制度もその一環となる。
