日本の状況は?
一方の日本では、同じく2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。
プラスチック製のフォークやスプーンなど、国が特定プラスチック使用製品として定めた12品目の廃棄物排出抑制を目指すことが、事業者に義務付けられた。前年度提供した特定プラスチック使用製品が5トン以上の事業者が対象で、勧告・公表・命令に従わない事業者には50万円以下の罰金が科される。
【参照サイト】Plastic Packaging Tax: steps to take
【参照サイト】Introduction of Plastic Packaging Tax from April 2022
※この記事は、2022年5月にリリースされたCircular Economy Hubからの転載です。
(上記の記事はハーチの「IDEAS FOR GOOD」に掲載された記事を転載したものです)