同社のプロダクト主任のMiles Suterが、マイアミで開催されたBitcoin 2022カンファレンスで発表した。
「ペイド・イン・ビットコイン」と呼ばれるこの機能は、Visaデビットカードに接続されたCash Cardを持つ顧客が、事前に設定した割合で、自動的に残高をビットコインに変換できるようにするものだ。この機能は手数料無料で利用できる。
さらに、近い将来、Cash Cardのユーザーは決済の際の釣り銭を1ドル単位で切り上げ、自動的に暗号通貨に投資できるようになるという。
Cash Appは2月、ビットコインを迅速に低コストで送金できる技術の「ライトニング・ネットワーク」に対応したが、ニューヨーク州以外のユーザーは間もなく、このネットワーク経由でビットコインを受け取り可能になる。Cash Appによると、この新機能の導入で、これまで平均10分以上かかっていたビットコインの取引が、ほぼ瞬時にできるようになるという。
一方、Cash Appの親会社のBlockは6日、数百万人のCash Appユーザーに影響を与えるデータ漏えいを発表した。4月4日の米証券取引委員会（SEC）への提出書類で同社は、元社員がCash Appの顧客データをダウンロードし、約820万人の顧客の残高や取引履歴などのデータが危険にさらされていると述べた。データ漏えいは昨年12月10日に発生したという。
