このような状況下で、THCに類似する物質であるHHCを扱うことは厚労省の歩み寄りに対して「ちゃぶ台返しする行動」になる可能性があるのです。今まさにTHCを必要としている人がいること、それは命に関わることがあることも知る必要があります。しかし、残念ながら現在の日本ではすぐに解決できる状態にはありません。冷静かつ慎重に議論を重ねていき、まずは医療においてTHCの製剤の許可、また、モルヒネやコンサータのような薬物でも医薬品として使用できる管理体制を作るまで待っていただく必要があります。
不公平じゃないかという声も十分に理解できますが、今は大麻取締法の改正案を作る大事な時期となります。
しかし、この法案で全ての思惑を反映させることは不可能でしょう。THCも医療で使用可能にしようという前向きな議論を国でしている最中なのです。他方で一般市中ではTHCは扱えないようにしようという流れであるのも事実です。いずれにしても、このような状況下で半合成カンナビノイドを販売することは大麻取締法改正の流れを止めてしまう可能性があるのです。
このような背景があることから、HHCを扱わなかった業者があると考えて頂いて良いでしょう。
HHC規制のまとめ
私はCBD事業者になることによって、大麻という植物について、様々な価値観を持つ人がいることを知りました。それぞれの思いを実現することは、大麻関連であることを考えると非常に厳しく困難であろうと感じました。その中で、ロビー活動を介し、議員・官僚にアプローチがかけられるようになり、オブザーバーの域を出ませんが、意見を聞いていただけるようになりました。
この細い糸を手繰り、今後も法律に落とし込めるように最大限の努力をしていくことが今後の大麻産業の発展につながると考えております。
国の対応を批判しても、国は変わりません。むしろ、国は「医療であれば、THCも検討する」という段階まで来ています。臨床研究までする土台が整えば、THCについてそれほど危険でないことが日本のエビデンスとして確立し、将来的にはTHCを一般に扱う可能性も十分あります。
山は一気に登ることはできません。しかもこの山は断崖絶壁です。無理をしてはすぐに落ちてしまうし、ヘリコプターで上を目指せばいいじゃないかという論理も通用しません。
短絡的な行動によって、積み上げられてきた約70年の大麻取締法改正の動きを水泡に帰さないよう事業を進めていくことが重要だと考えます。少しずつ「大麻の現在」を知って頂けたら嬉しく思います。
