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ウーバーは2月28日、ロシアのハイテク大手ヤンデックス（Yandex）との合弁事業の株式の売却を「加速」させると述べた。同社は昨年から、ヤンデックスと合同で立ち上げたフードデリバリーや自動運転テクノロジーの開発などを手掛けるベンチャー企業の株式の売却を開始していた。
「当社は2021年8月にヤンデックスとの合弁事業の株式の大部分を売却し、残りを売却することで合意した。最近の出来事を踏まえ、当社は残りの株式の売却を加速させる機会を積極的に模索しており、当社の役員を合弁会社の役員から解任する」と、ウーバーの広報担当者は述べている。
ウーバーはロシア市場への進出に苦戦した結果、2018年に現地での配車サービス事業をロシア語の検索エンジン最大手として知られるヤンデックスに売却した。それ以来、ウーバーは、「ヤンデックス・タクシー」の株式を保有しており、その価値は約8億ドルとされている。
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ウーバーはウクライナの9都市にも進出しているが、現在はオペレーションを停止している。
ヤンデックスは、ロシアのウクライナ侵攻に絡む制裁の対象にはなっていないが、ロシアが新たに実施した外国人投資家によるロシア資産の売却禁止が、ウーバーの売却計画にどのような影響を与えるかはまだ不明だ。
一方で、エストニアのマイクロモビリティ企業のボルトも、ロシアとの関係を断ち切ろうとしている。
同社は、ベラルーシ軍がウクライナ攻撃に参加したことを受けて、ベラルーシでの事業を停止しているが、食料品宅配サービスの「ボルト・マーケット」からロシア製品を排除しようとしている。
ボルトは以前、ロシアに進出し2019年に主要都市でサービスを開始したが、昨年その事業を停止していた。「抑圧的な政権が始めた戦争によって、数百万人の人々が苦しんでいる。戦争に反対する声を上げるよう、彼らを励ましてほしい」と、ボルトのCEOのマーカス・ビリッグは声明で述べた。
こうした動きは、中国の配車サービス大手のDidiが、ロシアでの事業を継続すると述べたのとは対照的だ。同社は先週はじめの発表では、「市場環境の変化やその他の課題」を理由に、3月4日までにロシアとカザフスタンから撤退するとしていたが、2月26日になってそれを覆し、ロシアに留まると発表した。ロイターの報道によると、Didiはその理由を一切説明していない。
フォーブスはDidiにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
