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マーベル・スタジオや20世紀スタジオ、ピクサーなどを傘下に持つディズニーは28日、「ロシアのウクライナへの侵攻と人道危機」を考慮して、期待のピクサー映画「Turning Red（邦題：私ときどきレッサーパンダ）」を含む新作のロシアでの劇場公開を見合わせると発表した。
ネットフリックスの広報担当者も28日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に、現在の状況ではロシアの国営放送を同国のサービスに追加する計画はないと述べた。ロシア政府は、10万人以上の契約者を有するストリーミングサービスに対し、国営メディアのニュースなどを配信するよう求める規則を3月1日に導入するが、ネットフリックスはこれに反発している。
石油大手のシェルは28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。
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ツイッターは28日、ロシアの国営メディアのアカウントからの情報を共有するツイートにラベルを付けると発表し、25日にはウクライナとロシアでの広告を一時的に停止すると発表した。
エアビーアンドビーは28日、ウクライナから逃れてきた10万人の難民に無料で短期間の住居を提供すると発表した。
エッツィーは28日、ウクライナの出品者が同社に支払うべき出品料や広告料など約400万ドルを免除し、人々の経済的苦境を緩和すると発表した。
石油大手のBPも27日、ロシアの石油会社ロスネフチの約20％の株式を売却し、同社が指名したロスネフチの取締役2名を解任した。BPのヘルゲ・ルンド会長はロシアのウクライナへの攻撃を「侵略行為」と呼び、国営企業のロスネフチとの関係を継続できないと発言した。
フェイスブックの親会社のメタも、ウクライナ政府の要請を受けて同国内で運営するプラットフォームでロシア国営メディアなどのアカウントを制限し、マネタイズを制限した。
ユーチューブも26日、ロシアの国営メディアのRTなどの収益化を制限した。ベライゾンは3月10日までの間、ウクライナからの通話料を無料にし、同国にいる人の音声およびテキストのローミング料金を無料にした。
