米議会襲撃事件から1年、国民の多くが「民主主義の衰退」を懸念

Photo by Samuel Corum/Getty Images


意見は依然として二分


共和党支持者は、民主党の支持者ほど1月6日の事件を深刻に捉えていないと考えられる。CBSの調査では共和党支持者の56%が、議事堂襲撃は「自由を守るために行われた」ものだと回答。一方、民主党支持者の85%は、事件は「反乱」または「政府を転覆させようとする企てだった」と答えている。

NPRとイプソスの調査で「2020年の大統領選の結果を受け入れる」とした人の割合は、65%だった。NPRによると、この割合は1年前と「ほぼ変わっていない」ほか、こう答えた人のうち、共和党支持者とトランプに投票した有権者、主に保守系メディアとフォックスニュースを視聴している人は、半数に満たない。

選挙に不正は「まったくなかった」、または「ほとんどなかった」と考えている人は、回答者の半数未満(48%)となっている。ただ、トランプに投票した人の52%、共和党支持者の45%は今も、それを裏付ける証拠がないにもかかわらず、「選挙結果を変える重大な不正があった」と信じている。

連邦議会は事件発生後、この事件について調査する下院特別委員会を設置したが、民主党支持者と無党派層の多くは「調査の進展には時間がかかりすぎている」との見方を示している。同委員会に対する支持率は、民主党支持者で80%から76%に、無党派層で49%から43%に低下している。

編集=木内涼子

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