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通信・メディア・ブロードバンド小委員会に所属する3人の民主党議員が9月15日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO宛に要望書を送付した。議員らはその書簡で、このアプリが少女たちの体型コンプレックスの原因になっていることや、若者の自殺願望とアプリの関連が指摘されたこと、アプリによって若者が体型やライフスタイルに絡む精神的プレッシャーを受けていることなどを指摘した。
議員らはWSJが報じたこれらの調査結果が、インスタグラムが「若者の幸福に重大な脅威をもたらすこと」を明確に示したと述べ、フェイスブックが「若者を保護する義務を怠り続けている」と指摘した。
議員らはさらに、ザッカーバーグに対し、子供や10代の若者のメンタルヘルスに関する同社の研究内容や、今後の若者向けのアプリなどの計画について、10月6日までに詳しい情報を提供するよう要求した。
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インスタグラムは、WSJの指摘を受けて、「ソーシャルメディアは周縁化されたコミュニティに声を与え、人々をつなげる役割を果たす一方で、人々がネガティブな経験をする場所にもなり得る」と述べていた。同社はまた、投稿の閲覧回数を非表示にするオプションを通じて、いじめから身を守るための機能を提供していると主張した。
フォーブスはこの件でインスタグラムにコメントを求めたが、期限までに回答は無かった。
ザッカーバーグは、4月にインスタグラムのキッズバージョンを開発する計画を発表したが、議員や当局から、子供に悪影響を及ぼすとの懸念が寄せられていた。CNBCによると、44の州と郡の検事総長が、フェイスブックのプラットフォーム上での「子どもの保護に関する過去の問題」を理由に、この計画を中止するよう求めていたという。
フェイスブックは5月に、各州からの反発を受けてインスタグラムのキッズ版の開発にあたり、「子どもの発達や安全、メンタルヘルス、プライバシーの専門家と協議した上で情報を開示する」と発表した。その後、7月に同社は「子供向けに特別に設計された、保護者によって管理されるエクスペリエンスを構築したい」 と述べ、このプラットフォームを開発する意思を改めて明確にしていた。
