米国勢調査局の報告では、黒人の持ち家率は、2004年から減少の一途をたどっており、現在は40%という最低水準に落ち込んでいる。AIは、この流れを逆転できるかもしれない。研究者の算定では、2009年から2015年までに、74万人から130万人に上るマイノリティによる住宅ローン申請が否認されたが、これらは、ローン担当者によって差別されなければ承認されていたはずなのだ。
住宅ローンを実行するか否かは、表向きは各融資機関のローン担当者が決定していることになっているが、実際にはソフトウェアに委ねられている。使うソフトウェアについては、全米の住宅ローンのほぼ半分を買い入れている2つの準政府機関、すなわち、連邦住宅抵当貸付公社（通称「フレディマック」）と連邦住宅抵当金庫（通称「ファニーメイ」）が義務づけている。
米国銀行協会、米抵当銀行協会（MBA）、コミュニティ住宅ローン機関協会（The Community Home Lenders Association）、全米信用組合協会（CUNA）はすべて、ザ・マークアップの分析を批判している。本当に非難されるべきは、アルゴリズムの仕組みと持ち家率だ。知ってのとおり、アフリカ系米国人の持ち家率は、ここ数十年にわたって低下し続けている。
