調査は16日、米国の成人956人を対象に行われた。全般的な許容誤差はプラス・マイナス3.2％。
バイデンの撤収決定に反対と答えた人は37％だった。支持政党別では、民主党支持者のほぼ4人に3人（73％）がバイデンの決定を支持する（反対は14％）一方、共和党支持者で支持すると答えた人は26％にとどまった（反対が62％）。無党派では47％が支持、35％が反対だった。
人種別にみると、白人では賛否が拮抗（支持43％、反対44％）し、ヒスパニック系（支持65％、反対16％）と黒人（支持66％、反対24％）では支持が圧倒的に多かった。
年齢層別では、18〜29歳（支持59％、反対18％）と30〜49歳（支持49％、反対37％）ではバイデンの決定を支持する人が多く、50〜64歳では半々（支持44％、反対45％）、65歳以上では支持する人がやや多い（支持49％、反対43％）という結果になった。
バイデンの仕事ぶりについては、民主党支持者の88％が評価すると答え、共和党支持者でも20％が評価するとした。無党派では評価すると答えた人が44％、評価しないと答えた人が43％と分かれた。
このほか、4年前に比べ暮らし向きが悪くなったと答えた人は33％にのぼり、良くなったと答えた人（20％）を上回った。33％はほぼ同じと回答した。女性では暮らし向きが悪くなったと答えた人が34％と、男性（29％）よりも比率が高かった。
米国が正しい方向に向かっていると思うと答えた人は37％にとどまり、悪い方向に進んでいるとした人は58％に達した。
