この調査では、暗号資産の普及に影響するさまざまな要素を取り上げ、国別に分析を行っている。たとえば、暗号資産に対する社会の関心度や、デジタル通貨所有をめぐる政府の法的な立場などだ。アクセスのしやすさという点では、暗号資産の取引ができる「クリプトATM（暗号資産ATM）」の台数なども考慮された。
驚いたことにクリプトATMでは、現金やデビットカード、クレジットカードによって、ビットコインやドージコインといった暗号資産を購入できる。一部のクリプトATMは、購入ばかりか売却にも対応しており、暗号資産を売って現金化することが可能だ。
クリプト・ヘッドのランキングでは、10点満点中7.3ポイントを獲得して、米国がトップに立った。おもな要因は、他国に比べてクリプトATMの台数が多かったことだ。
2021年現在、米国で稼働しているクリプトATMは1万7436台にも上る。とはいえ、従来型ATMの稼働台数には到底かなわない。2018年時点で、全米で稼働している従来型ATMは約47万台に達している。それでも、クリプトATMの台数は着実に増加している。クリプトATM運営企業コイン・クラウド（Coin Cloud）などが全米展開を進めているためだ。
米国と大差はついたものの2位となったのが、北隣に位置するカナダだ。カナダは2014年に、世界に先駆けて暗号通貨を規制対象にした国だが、1464台のクリプトATMがある。3位は英国で、200台だった。
クリプトATMの欠点は、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるケースが増えていることだ。パンデミック中には、この問題がより鮮明になった。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、米国とメキシコ間の輸送ルートが封鎖されたのをきっかけに、犯罪者たちは、物理的な輸送を必要としないデジタル通貨を使って、多額の資金を国境をまたいで移動させるようになった。
こうした犯罪に関する統計は公表されていないが、当局はこれを重く見ている。2013年に世界で初めてクリプトATMが設置されたのは、カナダ西部に位置するバンクーバーだ。しかし近年は、マネーロンダリングに悪用される懸念から、クリプトATMを禁止すべきとの議論がなされている。
2021年に稼働中のクリプトATM台数（国／地域別）*
*クリプトATMでは、現金やデビットカードなどで、ビットコインなどの暗号資産を購入可能。
