この背景には、従業員がCEOと企業に対して持つ厚い信頼がある。自身の雇用主を信頼できると回答した従業員は約77%に上り、政府(56%)やメディア(51%)に対する信頼度を上回った。
報告書によると、医療制度改革や情報の質の維持、組織的な不平等などの社会問題に関する取り組みについての評価は政府よりも民間企業の方が高かったが、CEOができることはもっとあるとも考えられている。調査では、企業が公正に納税し、炭素排出量を削減し、性別・人種間での賃金格差を是正することの重要度が、株価や利益の向上の倍以上に上った。
エデルマンのリチャード・エデルマンCEOは、企業のCEOが優先すべきことは以前から変化し、多様化していると指摘。「空白を企業が埋めるときがきていることは明らかだ。だが、成功できる場所を慎重に選ぶ必要がある」と語った。「企業は万能ではない。世界を支える柱にはなり得ない」