オープン・ドアーズの報告によると、「中国共産党は、自身の支配とイデオロギーに対する脅威とみなすあらゆるものを規制しており、教会の『中国化』政策が全国で実施されている。中国の無数の教会が、破壊または閉鎖されており、一部地域では、18歳未満の子どもたちは教会への立ち入りが禁じられている。これは、（教会の）将来の成長を妨げる策の一環だ」
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今回の評価で中国は、キリスト教徒が過酷な迫害を受けている国ランキングの17位に位置づけられたが、同国ではすべての宗教団体が危機にさらされており、状況は近年悪化の一途をたどっている。
2021年5月にはメディア報道で、宗教関係者に対してきわめて抑圧的な新たな行政措置が5月1日から施行されたことの一環として、中国当局が「聖書アプリやキリスト教関係のWeChat公開アカウントを削除している」と報じられた。報道によれば、紙媒体の聖書のオンライン販売もできなくなったという。
さらに、米国政府機関である国際宗教自由委員会（USCIRF）は、2021年報告書のなかでこう述べている。「中国当局は、司教人事に関するバチカンと中国政府の合意に反して、国が公認したカトリック教会連合への参加を拒む地下カトリック教会の司教たち（ツイ・タイ[Cui Tai]やファン・ジントン[Huang Jintong]）への嫌がらせや拘束、拷問を続けた。また、国家による『三自愛国運動（中国でのキリスト教を、外国との関係がないものにする「自立化」運動）』への参加を拒否したプロテスタントの『家庭教会』メンバーに対しても、嫌がらせや拘束、逮捕、収監をおこなった」
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さらにUSCIRFは、「中国政府は、「宗教の中国化』政策に基づき、カトリックとプロテスタントの教会建物や十字架の取り壊しを続けている」と述べている。
中国における宗教団体への迫害の現状を考えると、中国は近いうちにオープン・ドアーズのランキングの首位に立ち、キリスト教徒にとって最も住みにくい国として、北朝鮮と肩を並べることになりそうだ。キリスト教以外の宗教団体にも同じことがいえる。中国における宗教と信念の自由という権利は、今後もあらゆる形でさらに制限が強化されることが予想される。
