フォーブスジャパン編集部

コロナ禍にあっても官僚がアナログな労働を強いられる現状がある。その原因は?(Shutterstock)

霞が関の各省庁で長時間労働が問題になるなか、約3割の国家公務員が「残業代が正しく支払われていない」ことが民間調査で分かった。

働き方改革のコンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」(社長:小室淑恵)が今年3月中旬から4月5日にインターネット上で行った「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」に、国家公務員316人が回答した。回答者のうち、20代が141人、30代が124人、40代が45人、50代以上が6人だった。

国家公務員の残業代にあたる「超過勤務手当」を巡っては、実態に即して支払われていないとの指摘を受け、今年1月22日、河野太郎行政改革担当大臣が会見で、国家公務員の超過勤務手当について「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と表明し、麻生太郎財務大臣の理解を得たと説明していた。

国家公務員の超過勤務手当の支払い調査グラフ
残業代にあたる「超過勤務手当」が正しく支払われたと答えたのは、約6割止まりだった

属性グラフ
回答者内訳は国土交通省54人、厚生労働省46人、防衛省38人の順に多く、各省庁別の比較の際には回答数の少ない人事院、復興庁、その他は除く。

コロナ禍に政府のデジタル化が推進される一方で、今回の調査では、長時間労働の原因となるアナログな労働実態が浮き彫りになった。調査結果のグラフとともにその現状を見ていきたい。

霞が関「長時間労働」の背景に、2つの大問題


Forbes JAPANでは、若者の政治参加を呼びかける「NO YOUTH NO JAPAN」とのコラボ連載「U30と考えるソーシャルグッド」で今月、官僚や国会議員の長時間労働の実態と背景について特集した。小室氏は霞が関で常態化している長時間労働について「彼らの働き方がこの国の残業時間の震源地になっている」と指摘していた。

記事:男性育休の権利放棄。ブラックな働き方、なぜやめられないの?|#U30と考える

この問題の背景には、小室氏は「国会議員の質問通告時間の遅さと、国会議員や省庁幹部のアナログな働き方がある」と語る。与野党間では、国会の委員会などで行われる質問は、原則として2日前までに担当省庁に通告され、担当の官僚が答弁を作成する「2日前ルール」の申し合わせがあったが、かねてより形骸化が指摘されている。今回の調査では、85%が守られていないと回答した。


文=督あかり グラフ=株式会社ワーク・ライフバランス

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