どこでも勤務は、在宅勤務の次のステップだ。労働者が居住地を自分で決め、世界のどこでも自分に合った場所に行く自由を与えるという形のほかにも、コワーキングスペースなどの施設利用料を会社が負担するという可能性も広がる。リモート勤務に切り替えるからといって一日中ビデオ会議をする必要はなく、社員を信頼して従業員満足度を優先することで生産性を上げられることに、多くの企業が気付くようになった。
advertisement
同時に一部の国々では、このトレンドを利用した取り組みが生まれている。ポルトガルのマデイラ島では今月、インターネットさえあれば場所を問わず働けるデジタルノマドたちを受け入れる村「デジタルノマド・マデイラ」がオープンした。カリブ海諸国の一部でも、デジタルノマド向けの特別ビザを発給している。こうした働き方は、多くの人にとっては選択肢の一つ、あるいは絶好の機会となるものだ。
1年以上にわたるコロナ禍で積み重ねられてきた経験が今、変化を推進している。どこでも勤務は多くの企業にとって、世界中のどこからでも優秀な人材を集められるチャンスとなる。一方で変化に適応できない企業にとっては、人材流出のきっかけとなるかもしれない。
