ヤム・チャイナは2月3日に公開した声明で、「交通機関や観光地はより大きな影響を受ける可能性が高い」と述べた。
「1月下旬に始まった春節の旅行シーズンの最初の数日間の旅行者数は、前年同期比で70%以上減少した。人々の移動が減少し、集まりの規模が縮小され、社会活動が減少したことが売上に影響を与えることになる」と同社は続けた。
ヤム・チャイナはさらに、「当社のチームはこの流動的な状況を注意深く監視し、マーケティングプログラムとオペレーションを調整していく」と述べている。
同社の第1四半期の業績についての見通しは、第4四半期が増収・増益だったこととは対照的だ。ヤム・チャイナの昨年12月までの3ヶ月間の売上は前年同期比11%増の23億ドル(約2400億円)で、純利益は68%増の1億5100万ドルだった。
中国の消費者の好みに合わせ、現地のKFCではお粥のメニューなどを提供するヤム・チャイナは、第4四半期に505店舗を新規出店した。2020年全体では1165店舗を出店し、1500以上の都市の合計店舗数は1万506店舗となっている。
直近の市場環境は流動的ではあるものの、ヤム・チャイナは6億ドル規模の投資を行い、2021年に1000店舗の新規出店を計画し、KコーヒーやCoffii&Joy、LavaZzaなどの新興コーヒーブランドのプロモーションにも注力する予定という。さらにデジタルサービスにも力を入れ、現在進出していない700都市での成長を目指している。