DeNA、アバハウスインターナショナル、JFRカードなど、業界トップ10社のマーケティング・エグゼクティブを招いたイベントでは、これからの企業の成長を決定づける「いかにマーケティングにAIを実装するか」についての議論が展開された。
ラウンドテーブルに招かれたマーケティングと経営に深い知識と経験を有するマーケティング・エグゼクティブたちは共に現状に対する強い危機感を持ち合わせていた。彼らは「マーケティング領域へのAI実装は海外事例を引き合いに出すまでもなく、必然になりつつある。自社でも現状と課題を整理し、より一層力強く推進すべきではないか」と語った。
AIはマーティングのみならず「経営の中枢」まで左右する
今回のオンライン・ラウンドテーブルに招かれたのは、「食品」「ライフスタイルプロダクト」「先進イノベーション企業群」という大きく３つのカテゴリーで10社。彼らの議論から浮かび上がったのは、データ活用、顧客セグメンテーションでのAI活用の不可避性だった。それはマーケティングの精度向上のみならず、経営戦略そのものの変革にまで大きく関わることが示唆された。ただ、同時に、利活用のための課題も少なくない。
ラウンドテーブルはAppier JapanにてアドソリューションVPを務める松塚展国の、「アフターコロナのマーケティング変革の視点：データが導く新たなアプローチ」と題するプレゼンテーションで始まった。その後参加各社がマーケティング分野におけるAIの取り組み事例や課題について共有。最後に松塚が数社のエグゼクティブへのAI実装のためのアドバイスやコメントをするという形で進行した。
ここでAppierについて説明しておこう。Appierは2012年に台湾で設立された、AIテクノロジーを開発・提供する会社。米フォーチュン社による「AI革命をリードする50社」の中の1社に選ばれるなど、その技術力は注目されている。
CEO兼創業者のチハン・ユーは米国スタンフォード大学でAI の博士号を取得し、Googleの自動運転技術プロジェクトの前進となる研究チームに在籍していた、その分野の先駆者である。
Appierは、「AIで企業の経営課題を解決する」ことを目指し、新規顧客獲得から顧客エンゲージメント強化にいたるまで、各ステップの課題を解決するためのソリューションを開発・提供している。AIにより、デバイスやブラウザを横断してオーディエンスの興味と関心を把握し、マーケティングに活かす「CrossX（クロスエックス）プラットフォーム」、 オンラインサイトでの購入を促進する接客ツール「AiDeal (アイディール)」顧客エンゲージメントツール「AIQUA（アイコア）」そしてデータサイエンスプラットフォーム「AIXON(アイソン)」で構成される。これらプラットフォームと独自のデータベースをアジア12カ国15拠点を通じて提供し、取引先企業は800社を超える。
日本では2014年からビジネスを開始しており、多種多様な企業にAIを搭載したマーケティングソリューション群を提供している。
冒頭のプレゼンテーションで松塚は、DX（デジタルトランスフォーメーション）について、経済産業省の定義を踏まえ「外部の破壊的な変化に対応しながら内部のエコシステムの変革、プラットフォームの導入、そしてサービス・商品、及びビジネスモデルを変革し、最終的には顧客エクスペリエンスを変革していくこと」と説明し、「AI実装のカギは、顧客データの正確な解釈とマーケティングに活用するための自動化に取り組むことです。Appierは、AIによる顧客の興味関心の理解、行動予測、そして最適なオンライン体験の構築、購入促進までをカバーするソリューションを提供することで企業のDXを支援しています」と語った。
ラウンド・テーブルは、Forbes JAPAN ウェブ編集長の谷本有香（写真左）とAppier JapanにてアドソリューションVPを務める松塚展国（写真右）が進行した。
多様な経営課題を解決するAIへの期待
ここで参加企業の「AI × マーティング」の取り組み事例の一部を引用しよう。
DeNA（元マーケティング部 副部長、現ネットサービス事業本部 坂田裕貴）
「自社内にAIエンジニアを抱え、さまざまなマーケティングの施行をしています。特にメイン・ビジネスの一つであるスマホゲームの領域は、市場全体が成熟しているという課題があります。アクティブなゲームユーザー様をプロダクト同士で取り合いになるため、いかにそれぞれのゲームを長く楽しんでもらうかということを重視しています。その中でAIを活用したマーケティングによるプロダクトづくりを進めています。例えばゲーマーが遊んだ時に心地良いゲームデザイン設計について、AIを活用して最適解を導くことを検討しています」
アバハウスインターナショナル（マーケティング部 部長 齋藤玲緒奈）
「アパレル業界は全体にアナログな業界。例えば、在庫の効率化と機会ロスの減少という課題について、投入時からの販売の状況に応じて追加発注すべきなのか、あるいは他のチャネルに移動させるべきなのかなど、これまでは人が感覚で行なっていたものについて、データに基づいて精緻な判断をするところでAIを活用しいくことが課題です。会員データから、どの年齢の方がどの店舗で購買しているかという傾向を元に、一定期間たった商品をより効率のいい店舗に移動していくといった対応が非常に多くなっているため、AI活用による効率化に期待を寄せています」
JFRカード（マーケティング部 部長 加納伸昭）
「JFRカードは大丸松坂屋・パルコ等の大型小売店舗を傘下に持つJ.フロント リテイリンググループのクレジットカード会社です。店頭売り上げがオンラインにシフトしていく昨今の小売にとって、オンラインチャネルの成長は重要課題。今後は店頭で商品を手に取り体験し、オンラインで購入するという昨今の顧客の消費行動に合わせた顧客体験の最適化が必要があると考えています。その中でデータ解析によって顧客の解像度を上げていき、顧客の趣味・嗜好を把握し顧客の「顔」の可視化を行う事でリコメンドとコミュニケーションを最大化していくことが重要です。顧客のヒストリー変化も含めて、将来的に顧客の行動を可視化したい。そこが達成できた上で最適なリコメンドも可能になる。そのためにAIの活用は避けて通れないと考えています」
彼らの課題を踏まえ、松塚はAppierのAI搭載ツールによる解決策を提示した。
DeNAに対しては「データのエンリッチ（増強）」を提案。いくつかのデータを合わせ、これを教師データとしてAIに分析させることでそれぞれのゲームに最適なユーザーセグメントを抽出することができる。
JFRカードに対しては、顧客エンゲージメントツールAIQUA（アイコア）のソリューションが紹介された。AIQUAにはユーザーが過去に訪問したWebページの情報をAIが分析し、興味やキーワードでサイト訪問者をセグメントできる機能がある。そのデータとサイト上での行動のデータを基に、最適化したメッセージをタイムリーに届けることができるのだ。
AI主導の次世代マーティングの波に乗り遅れないために
各社のコメントからはAIの活用によってビジネス、マーケティングのみならず商品開発や物流など、広範囲にわたる精度向上、効率化が可能になるという期待感がうかがえる。
コロナ禍により、事業の方向転換を余儀なくされる企業が多くみられる中、この状況を新たなチャンスととらえることもできる。
松塚は言う。「オンライン消費の拡大によって、元々何年もかかると言われていた企業のDXが数カ月に短縮したといいます。コロナ禍の影響で消費者の行動がどんどんオンラインにシフトし、その傾向は続きます。これが企業のDXを加速させる要因になったと考えられます。Appierが提供するソリューションの柱の一つは広告ソリューションです。消費者行動のオンラインシフトが追い風になり、2020年の売り上げは対前年で大幅に成長しました。企業を取り巻く環境は厳しいですが、一方で一気にデジタルシフトを推進する絶好の機会と言えるのではないでしょうか」
AIを活用して経営とマーケティングを大きく変革し、厳しいビジネス環境であっても勝てる企業を作らねばならない。AI主導マーケティングの波に乗り遅れないために、AIの真価を見極めてほしい。
Appier
https://www.appier.com/ja/
アドソリューション CrossX
https://www.appier.com/ja/crossx-advertising-for-e-commerce/
ウェブ接客ツール AiDeal
https://www.appier.com/ja/aideal-the-most-intelligent-promotion-marketing/
カスタマーエンゲージメントツール AIQUA
https://www.appier.com/ja/aiqua-customer-engagement-platform/
データサイエンスプラットフォーム AIXON
https://www.appier.com/ja/aixon-your-data-science-platform/
