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新たな法制度のもとで政府は、全ての学校や大学のトイレに、生理用品をストックすることを義務づけ、必要とする人々に無償提供していくことになる。政府はその他の公的機関に対しても同様の取り組みを命じることが出来る。
この法案の制定を2019年4月に呼びかけた労働党のモニカ・レノン議員によると、全ての人々が必要な生理用品にアクセスできるようにし、「生理の貧困」を解消することが、この制度の目的だという。
投票の直前に、レノンは現地メディアThe Scotsmanの取材に、「パンデミックが経済に打撃を与える中で、この取り組みの重要性はさらに高まっている。次のステップは、生理から恥のイメージを取り除き、女性の健康を政治的な議題に押し上げていくことだ」と述べていた。
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スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は24日の声明で、「このような歴史的法案に投票できたことを誇りに思う。この制度は、女性や少女たちにとって非常に重要なものだ」と述べた。
国際的NGOのプラン・インターナショナルUKの5月の調査では、英国の14歳から21歳の女性の3分の1近くが、ロックダウン中に生理用品へのアクセスに問題を抱えていたという。英国では、昨年から学校で生理用品を無料提供する試みが始動したが、パンデミックによって学校は閉鎖された。調査によると、女性の5人に1人がロックダウンによって生理用品の入手が困難になったと述べていた。
一方で、米国では昨年時点で、35の州で生理用品に「ピンク税」や「タンポン税」と呼ばれる税金が課されていた。米国医学女性協会によると、これは生理用品が生活必需品とみなされていないからだという。米国の低所得者向けのフードスタンプは、生理用品を対象としておらず、学校や刑務所での生理用品の無料配布も、まだ始まったばかりだという。
