ここからバイデンにつながる。バイデンは、選挙戦でオバマと同様のテーマを掲げ、おそらく同様の政策を実行するのだろう。パイプラインの建設認可は遅れ、政府所有区域での掘削は減る。だが、政策が巻き戻されても、水圧破砕は禁止されないだろう。その禁止が現実的な選択肢になったことは、一度もなかったからだ。
また、バイデンの政策が石油業界全体に与える影響は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が業界に与えている影響に比べれば、たいしたものではないだろう。というより、バイデンが石油業界に与えられる最大の影響は何かと言えば、このパンデミックをできるだけ早く抑え込むことに違いない。そうすれば、石油需要をいくらか回復させられるだろうから。バイデンの政策で、これ以上、業界に大きな影響を与えられる政策は考えにくい。
要するに、バイデンによる石油業界への影響は、過去の大統領と似たようなものになる公算が大きい。小さな、徐々に広がっていく影響を及ぼすような政策も実施するだろうが、新技術の開発やパンデミックの猛威といったマクロな要因に比べれば、取るに足りないものになるだろう。