ウォルマートは9月30日、2021年内に1000以上の店舗において、セルフレジやコンタクトレス（非接触）レーンの数を増やす計画を明らかにした。新たなサブスクリプション型サービス「ウォルマート＋（プラス）」により、ウォルマートの店舗を訪れた同サービスの会員は、自身のモバイル機器で商品をスキャンし、スマートフォン経由で支払いを済ませ、そのまま店をあとにできる。
一方、アマゾンのレジのないコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」は、第1号店がオープンしてからほぼ3年になる。こちらは、顧客が店舗の棚から取った商品をソフトウェアが検知し、店を出たところで顧客のアカウントから代金を引き落とす仕組みだ。
アマゾンは9月29日、手のひら認証による決済システム「アマゾン・ワン（Amazon One）」を発表し、他の小売業者にも提供する計画があることを明らかにした。これは、認証デバイスの上に手をかざすと、事前登録しておいた支払情報をもとに、代金が引き落とされる仕組みだ。
これらのシステムは、小売業界の販売時点情報管理（POS）における熾烈な競争の、いわば氷山の一角だ。小売業者各社はここ数年、支払い手続きの利便性や手軽さで同業他社を上回ろうとする取り組みを続けており、競争がエスカレートしている。だが、買い物客が支払いの際にタップ、スワイプ、あるいはカードを挿入する小さなボックスの中では、小売業の決済をめぐるさらに激しい競争が繰り広げられている。
約60年前に始まったクレジットカードの爆発的な普及により、消費者は商品を購入する際に、自身の融資限度額を超えた借入が可能になった。こうした借入の利率は18～24%と高いため、銀行にとってはうまみがある事業となっている。未返済のクレジットカード債務の残高は1兆ドルに近づく勢いだ。そして今、この事業は、消費者の世代交代によって変革の時を迎えている。
若年層の消費者は、クレジットカードを携行すること自体を好んでいない。両親世代のように、融資限度額を超えた借入などもってのほかという考えを持っている。
ペイパルやスクエア、Venmo（ベンモ）といった電子決済システムについては、読者にもなじみがあるはずだ。だがここ数年、小売業界では、より若い層の消費者の好みにマッチしたまったく新しい決済方式が開発されている。クラーナ、Affirm（アファーム）、 Sezzle（セズル）、LendUp（レンドアップ）、 Earnest（アーネスト）、 ChargeAfter（チャージアフター）といった企業は、従来の方法でクレジットカードを使うことなく、借入や後払いでの購入を可能にする革新的な方法を提供している。そして、このようなこれまでになかった形の金融サービスは急激な成長を遂げている。
