・スイスではこのほど、国民投票で父親の育児休業が認められました。
・2021年1月1日より、新しく子どもが生まれた父親は10日間の有給育児休暇を取得することができます。
・父親の育児休業を認めている国は、母親の出産休暇・育児休業を認めている国より少なく、父親の育児休業期間と補償内容は、国により大きく異なります。
9月27日、スイスで国民投票が行われ、父親に有給の育児休業を認める法案が可決された旨をニューヨーク・タイムズ紙が報じました。スイスは、西欧諸国でもっとも遅く父親の育児休業が認められた国となりました。
本制度が2021年1月より施行されると、新たに子どもが生まれた父親に10日間の有給育児休業が認められます。これまで、スイスでは、子どもが生まれたあとに父親に許可される有給育児休暇は、わずか1日でした。
米、政治専門紙「ザ・ヒル」によると、父親の育児休業は、2019年にスイス連邦議会で可決されました。しかし、批判的な勢力からの反対を受け、特別レファレンダム（国民投票）が提起され、同法案は国民の判断にゆだねられました。そして、このたび実施された国民投票により、有権者のおよそ60％が同法案に賛成を表明。その大半がフランス語圏とイタリア語圏の州からの支持でした。
育児休業を取得した父親は、給与の80％を上限に、1日当たり196スイスフランまで支給されるとニューヨーク・タイムズ紙は報じています。スイス連邦社会保険庁は、本制度の実施により、年間2億3000万スイスフランが必要になると試算しています。
経済協力開発機構（OECD）加盟国において、母親の出産休暇制度は確立されており、女性は平均して、出産前後に18週間以上の産休を取得することができます。EU加盟国は、育児休暇制度におけるグローバルリーダーとしての役割を果たしてきました。なかには80週以上取得できる国もあるのです。
