有権者を対象とする世論調査では、ほぼ例外なく、トランプ再選の可能性が低いことが示されている。
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そうした世論調査を受けて、投資家たちは当然のことながら、民主党が大統領選でも上下両院でも勝利するケースを熟慮し、それなりの考えをめぐらせている。
UBSグローバル・ウェルスマネジメントの資産配分担当責任者であるジェイソン・ドラホ（Jason Draho）は、「投資家たちは、さらなる財政刺激策と増税を比較し、実施の可能性と時期を改めて評価している」と話している。
つまり、バイデンが富裕層に対する増税を実行し（バイデンは年収40万ドルを超える層の個人所得税を引き上げると公言している）、法人税引き下げを撤回しても、大規模な景気刺激策、とりわけニューヨークとカリフォルニアに対する緊急資金援助があれば、ウォールストリートの大手銀行は問題ないかもしれないということだ。
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選挙の結果がどうあれ、経済は、2021年に向けて回復軌道に乗っていると投資家たちは確信している。
インベスティング・ドットコムの調査では、経済という点で2021年は現在よりも良くなると予想する人は、調査対象者の60%を超えた。
米国経済が完全に回復するまでに要する時間については、それよりも意見が割れている。「2021年に回復する」と予想した人が43%に上ったのに対し、「どちらが選挙に勝っても、経済は来年にはまだ全開にならない」と考える人は16%存在していた。
トランプが勝つほうが米国の金融市場にとって良い結果になるという点では、投資家たちの意見はおおむね一致している。調査対象者の65%がそう考えているのに対し、バイデンが勝利するほうが市場にとって良い結果になると考える人は16%にとどまった。
