また、調査対象者の大半は、ジョー・バイデンよりもトランプが勝ったほうが市場は好調になると考えていた。ただし、バイデンの勝利を空売りの好機と見なす前に、指摘しておく価値のある、いくつかの大きな但し書きが存在する。
米国民は、あと半月ほどで選挙を迎える。これまで実施された郵便投票の状況からすると、歴史上のほとんどの年とは異なり、選挙当日の夜に結果が判明することはなさそうだ。前回そうした接戦になったのは、ジョージ・W・ブッシュとアル・ゴアが争った2000年11月の大統領選だ。
インベスティング・ドットコムの調査では、90%という圧倒的大多数が、「トランプの新型コロナウイルス感染は、投資上の見解を変えるほど大きな不安材料ではない」と答えた。
インベスティング・ドットコムのシニアアナリストを務めるジェシー・コーエンは、「当初の下落傾向は、派手な見出しに対する脊髄反射以上のものではない」と述べている。「時間と日が経つごとに、トランプ大統領は命に危険がある状態ではないことが明らかになり、突然の健康悪化に対する不安が軽減された」
さらに、調査対象者の60%は、大統領選前に投資に変更を加える予定はいっさいないと答えている。その一方で、調査対象者の86%は、選挙結果の判明後には、金融市場に「中程度の影響」または「大きな影響」が出ると見ている。
全体としては、ウォールストリートが選挙結果以上に大きな関心を向けているのは、勝者が新たな景気刺激策を導入するか否かという点だ。「そちらのほうがはるかに重要な要素であり、今後数週間の市場に影響を与える可能性が高い」とコーエンは言う。
予想ではバイデンがトランプに圧勝するとされているが、市場のトランプ支持者たちは、勝敗予想の様相が、トランプとヒラリー・クリントンが争った2016年大統領選における10月の同時期のものとほぼ同じであることを指摘している。
