そこには住所や生年月日、配偶者の有無や犯罪歴、政治的つながりなどが記載されており、データの入手元はツイッターやフェイスブック、TikTokやリンクトインから抜き取られたものと見られるという。しかし、そのうちの約20％は公にされている情報ではない模様だ。
さらに、データの一部を精査した結果、そこには5万2000人の米国人及び、3万5000人のオーストラリア人、1万人のインド人、9700人の英国人、5000人のカナダ人の情報が含まれていたという。
また、スカイニュースの記事によると著名な人物の情報も数多く含まれており、米国のトランプ大統領や英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三元首相、歌手のナタリー・インブルーリア、英国王室のメンバーに関わるデータも発見されたという。
データを入手したアメリカン大学教授のChristopher Baldingによると、このデータベースは深セン企業であるZhenhuaが先進的ツールを用いて、多様なソースから情報を入手して作り上げたものだという。彼はさらに、「このデータは中国の諜報機関や軍を支援するために用いられ、情報戦争に活用されたものと考えられる」と指摘した。
Zhenhua Dataはビッグデータ解析も行っており、顧客には中国人民解放軍や中国共産党が含まれると報じられている。しかし、同社の担当者はこれらの疑惑を否定し、全てのデータは一般に公開されたもので、データベースは人々をSNS上でつなぐために作成されたと述べた。
しかし、オーストラリアの経済メディアAustralian Financial Reviewによると、現在は閉鎖されたZhenhua Dataの公式サイト上には「ソーシャルメディアには現実を操作し、国家の行政や軍隊、経済を弱体化する力があり、伝統的な軍事力に比べて安価でハイブリッドな攻撃に使用できる」との記述があったという。
Baldingによると、Zhenhuaは複数の海外の国々にデータの収集拠点を設けており、現地の法令に違反する行為を行っているという。
「民主主義諸国は、中国による監視が及ぶす現実的な脅威にどのように対処するかを考えねばならない。より強固なデータの管理やプライバシーに関わる情報の保護が求められている」と、彼は述べている。
