EV充電所の米「チャージポイント」が130億円調達で事業拡大へ

シリコンバレーのEV（電気自動車）充電ステーションの運営企業「チャージポイント（ChargePoint）」が、1億2700万ドル（約134億円）の追加出資を受けて事業を拡大すると宣言した。

カリフォルニア洲キャンベル本拠のチャージポイントは、既に実施済みのシリーズHラウンドを補完するエクイティ調達を実施し、累計調達額が6億6700万ドルに達したと述べている。既存出資元のシェブロンのテック系投資部門や、アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）、Clearvision Ventures、Quantum Energy Partnersらは全て今回のラウンドに参加したという。

チャージポイントCEOのPasquale Romanoは、「EV化の流れは加速しており、当社は今回調達した資金で新たな投資を行う」と述べた。トランプ政権は温室効果ガスの排出規制を緩和しようとしているものの、世界の自動車産業はEV化を進め、環境への取り組みを推進している。

商用車の分野においてもEVの導入はコスト的なメリットが大きい。チャージポイントが本拠を置くカリフォルニア洲の当局は、EVへの助成金をさらに増やそうとしている。しかし、その試みを前に進める上で必須となるのが充電ステーションの整備だ。テスラが現在の成功を収められた背景には、同社が2012年から独自の充電ネットワークを整備したことがあげられる。

2021年は各社から相次いで新たなコンシューマ向けEVが発売される。リビアンはピックアップトラックのR1Tや、SUV車両のR1Sをリリースし、GMCはEV版のハマーを発売する。さらに、フォードのMach-Eや日産のARIYA SUV、アウディのQ4 e-tron、VWのID.4など注目モデルが目白押しだ。

チャージポイントは現在、世界で11万4000カ所の充電ステーションを運営している。同社が新たな資金調達をアナウンスする直前に、競合のEVGoはGMとの提携により新たに2700箇所にDC急速充電器を配備すると発表していた。