しかし、Bytedanceには他にあまり選択肢が残されていないようです。インドでは60近くの他の中国製アプリとともにTikTokの使用が禁止されましたが、今後は米国でも禁止になる可能性があります。実際、米国のポンペオ国務長官はTikTokなどの中国製SNSアプリの規制を検討しているとすでに発表しています。テック企業を規制するのは、まったくアメリカらしくないやり方ですが、ここ最近の一連の出来事を見れば、規制を必要とする理由が十分にあることがわかります。
3カ月前、とある研究者の告発によりTikTokがデータマイニングシステムであることが発覚し、ユーザーがクリップボードにコピーした内容など、様々な個人情報を抜き取っていることがわかりました。これを受け、AmazonやWells Fargoなど、多くの企業が従業員にTikTokをスマホなどから削除するよう促しました。この一件は連鎖反応の引き金になったかもしれませんが、TikTokのセキュリティ上の懸念自体は今に始まったことではなく、かなり前から指摘されていました。昨年12月の時点で、アメリカ国防総省はTikTokを国から支給されたモバイル端末から削除するよう、米軍関係者全員に指示しています。
個人情報の保護は言うまでもなく重要ですが、実はTikTokがやっていることはFacebookとそれほど変わりません。他のテック企業も似た方法でデータを収集しています。では、なぜTikTokばかりが問題視されるかというと、それは中国共産党とつながっている可能性があるからです。他の多くの企業と同様に、TikTokのプライバシーポリシーには「当社の企業グループに属する他の会社、子会社、または関連会社にお客様の情報を共有することがあります」と書いてあります。Bytedanceによると、TikTokは中国国内の他の事業からほぼ切り離されていて、ユーザーの情報は中国には保管されていないとのことです。しかし、中国企業であるBytedanceの管理下にある限り、どうしても懸念は残ります。
