VCのインサイト

先週、TikTokを中国企業のBytedanceからスピンアウトさせることに向けて、SequoiaとGeneral Atlanticが交渉中であることが報じられました。TikTokは米国や日本など様々な国のアプリストアで常に上位にランクインしている人気アプリです。そんなアプリを切り離すなど、普通なら考えられないようなことをなぜBytedanceは検討しているのかと、不思議に思われるかもしれません。

しかし、Bytedanceには他にあまり選択肢が残されていないようです。インドでは60近くの他の中国製アプリとともにTikTokの使用が禁止されましたが、今後は米国でも禁止になる可能性があります。実際、米国のポンペオ国務長官はTikTokなどの中国製SNSアプリの規制を検討しているとすでに発表しています。テック企業を規制するのは、まったくアメリカらしくないやり方ですが、ここ最近の一連の出来事を見れば、規制を必要とする理由が十分にあることがわかります。

3カ月前、とある研究者の告発によりTikTokがデータマイニングシステムであることが発覚し、ユーザーがクリップボードにコピーした内容など、様々な個人情報を抜き取っていることがわかりました。これを受け、AmazonWells Fargoなど、多くの企業が従業員にTikTokをスマホなどから削除するよう促しました。この一件は連鎖反応の引き金になったかもしれませんが、TikTokのセキュリティ上の懸念自体は今に始まったことではなく、かなり前から指摘されていました。昨年12月の時点で、アメリカ国防総省はTikTokを国から支給されたモバイル端末から削除するよう、米軍関係者全員に指示しています。

個人情報の保護は言うまでもなく重要ですが、実はTikTokがやっていることはFacebookとそれほど変わりません。他のテック企業も似た方法でデータを収集しています。では、なぜTikTokばかりが問題視されるかというと、それは中国共産党とつながっている可能性があるからです。他の多くの企業と同様に、TikTokのプライバシーポリシーには「当社の企業グループに属する他の会社、子会社、または関連会社にお客様の情報を共有することがあります」と書いてあります。Bytedanceによると、TikTokは中国国内の他の事業からほぼ切り離されていて、ユーザーの情報は中国には保管されていないとのことです。しかし、中国企業であるBytedanceの管理下にある限り、どうしても懸念は残ります。

文=James Riney

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