米労働省の統計によると、米国で在宅勤務が可能な人は労働者全体の3分の1にとどまる。ただ国際通貨基金（IMF）の最新データによれば、より貧しい国では状況はさらに悲惨で、とりわけ所得が低い人は厳しい立場に置かれている。
「ノルウェーやシンガポールに比べると、トルコやチリ、メキシコ、エクアドル、ペルーでははるかにテレワークがしづらい。理由は単純で、大半の新興国・途上国では半数以上の世帯はそもそも自宅にコンピューターがないからだ」。IMFのエコノミストたちはブログにこう書いている。
一国内でも、コロナ危機は所得の低い労働者ほど影響が深刻になっているため、所得の不平等に拍車をかけることになりそうだ。
「（新型コロナウイルスによる）影響を一段と悪化させるかたちになっているのは、所得分布の最底辺に位置する労働者が、飲食業や宿泊業のように、最も深刻な打撃を受けている業界に偏っていることだ。こうした業界はとくにテレワークに向いていない」。ブログではこうも指摘している。
こうした業界では女性が比較的多く働いている。女性は育児や家事の負担も重くなりがちだが、あいにく、保育サービスもまたコロナ禍で大混乱に陥っている。
