──世界経済の行方は？ 米国はさらに内向きになるのでしょうか。米中貿易問題はどうでしょう？
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米国は中国への態度を硬化させるだろう。トランプ大統領が再選されてもバイデン前副大統領が当選しても、同じだ。中国への怒りや恐れがワシントンに渦巻いている。
だが、貿易問題よりも、技術移転や投資、中国国内の人権問題、発展途上国が米中どちらに付くかなど、「冷戦」のような状況に逆戻りするだろう。100カ国超がIMFと世界銀行に緊急支援を求めているが、米中対立で両機関の一部が機能せず、無視される国も多いだろう。
また、サプライチェーンの脱中国化が進む分、中米は米国から、台湾やタイは日本から頼りにされて恩恵を得るかもしれない。だが、中国とのデカップリング（分断）には、効率性や技術進歩、競争力、中国市場へのアクセスなどの低下という大きな経済的代償が伴う。
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アダム・ポーゼン◎経済学者、2013年より米ピーターソン国際経済研究所（PIIE）所長。G20の金融財政政策の研究を行う。新型コロナ危機後3月19日付論文「Containing the economic nationalist virus through global coordination」にて20カ国が足並みをそろえることの重要性を論じている。
