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在宅勤務
デジタルメディア「The Information」が真っ先に報じたとおり、グーグルのサンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）は、2020年5月7日に開催された全社会議で従業員に対し、2020年末まで在宅勤務が続くことになりそうだと述べた。
オフィスに戻る必要がある従業員については、早ければ「6月か7月」に再開可能となるとした一方、自宅で働ける大半の従業員は、年内いっぱい在宅勤務できる。グーグルでオフィスに戻って働く従業員は、新しい安全対策に従うよう指示されたり、これまでとは違った働き方を求められたりする可能性が高い。同社従業員は3月からリモートワークを始めていた。
在宅勤務方針を延長したテック企業はほかにも
グーグル以外にも、在宅勤務の方針延長を決めたテック企業はいくつかある。リモートワークについて、新たな発表を行った企業は以下のとおりだ。
ツイッター：ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOは、オフィスに出社する必要がある従業員を除き、ツイッターの従業員はコロナ危機終息後でも永続的に在宅勤務が可能になると発表した。
アマゾン：アマゾンも在宅勤務の方針を延長した。従業員は少なくとも10月まで在宅勤務できる。
フェイスブック：同社従業員の大半は、2020年末まで在宅勤務が可能になるとCNBCが報じた。同社オフィスは7月6日に再開する予定だ。グーグルと同様にフェイスブックでも、従業員は3月からリモートワークを始めている。
マイクロソフト：10月まで在宅勤務の方針を継続する。同社も、3月から従業員がリモートワークをしている。
スラック（Slack）：従業員は9月まで在宅勤務が可能だ。
ジロー（Zillow）：不動産データベース企業ジローのリチャード・バートン（Rich Barton）CEOはツイッターで、同社は「柔軟に」対応し、従業員は少なくとも年末まで在宅勤務できると述べた。
