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また、新型コロナウイルスによる経済への影響も懸念されており、三菱総合研究所の調査によると、日本国内の経済損失は10〜16兆円まで拡大すると予測されている。
このような状況で日本のスタートアップ企業への投資状況などにはどういった変化が起こっているのか、STARTUP DBのデータからわかる実態をみていく。
2019年と2020年における、スタートアップ資金調達状況の比較
まずは、昨年の同時期と比較した際の資金調達に関連したデータをみていく。1月〜4月20日を対象期間として、資金調達を実施した企業数と総資金調達額を比較した。
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2019年と2020年の1月〜4月20日までに資金調達を実施した企業数は以下である。
2020年に入ってからは、前年に比べて資金調達を実施する企業が全体的に減少している。新型コロナウイルスの影響が拡大する以前である1月、2月でも前年に比べて企業数は少ない傾向にあることがわかった。
次に、資金調達金額をみていく。企業数と同様に資金調達金額に関して比較した図が以下になる。
資金調達金額としては、前年に比べて3月に大幅に下がっていることがわかった。また、2019年1月〜4月20日の総調達額1,662億円に比べて2020年1月〜4月20日では総調達額1430億円で、総調達額が232億円減少していることがわかる。
この減少は、2019年にJOLEDがINCJなどからの大型調達、LINE証券、Paypay、メルペイなどの親会社からの大型調達が含まれたことによって生まれた差によるものと考えられる。
上記を加味すると、新型コロナウイルスの影響はあるものの、現時点（2020年4月20日時点）ではスタートアップにおける資金調達金額に大きな増減はなく、実態はまだあまり累が及んでいないものと考えられる。
2020年の投資件数からみる、積極的な投資家とは
投資件数において上位にある投資家の内訳は、2019年通年と比べて、大きな変動はなかった。 また、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルなどの金融系VCが上位を占めている。このような状況下でも 積極的な投資家たちはスタートアップへの投資を継続していることがわかる。
次に新型コロナウイルスに対しての取り組みを行っているファンドや企業の動向をみていく。
