また、多くのイベントが中止や延期になっていることから、そうしたイベントで働くはずだった時間給労働者たちにとって、頼みの綱の収入機会がさらに減っている。
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戦略コンサルタント会社「ザ・ブランドアーキスト（The BRANDarchist）」の創業者ゲイリー・J・ニックス（Gary J. Nix）は、次のように述べる。「このような時期には、イベント参加を可能にするための複数の最善策を探り、コンテンツを通じて価値を提供するというイベントの目的をまっとうする道を考えなければいけない。理論上は、コンテンツにアクセスできる方法を増やすことで、より多くの収益が得られ、経済的影響を緩和することができるだろう」
絶望的な住宅事情
新型コロナウイルスの経済的影響は、雇用問題だけでなく、住宅分野にも広がるだろう。しかも、マイノリティはいまだに、前回のバブルの影響から脱け出そうともがいている。アフリカ系米国人の持ち家率は年々減少しており、2016年には41%まで落ち込んだ。これは大恐慌時代よりも低い数字だ。
歴史が繰り返すのなら、景気後退の際に最も苦労し、最も大きな痛手を受けるのは、住宅事情や労働市場の影響をまともにかぶるマイノリティということになるだろう。過去10年で経済が上向いたにもかかわらず、アフリカ系やヒスパニック系は、その経済回復期を同じ歩調で進んでいたわけではなかった。つまり、迫りくる新たな嵐を乗り切るだけの利益を、マイノリティは手にしていなかったということだ。
