「社会的距離」を取る消費者の利用が増加するとの見通しから、ブルーエプロンの株価は3月17日、前日の終値からおよそ70％上昇して引けた。また、同社の競合相手でドイツを拠点とするハローフレッシュの株価も同日、前日から大幅に値上がりしている。
楽天インテリジェンスが公表しているオンライン小売取引に関するデータによると、食料品の売り上げも急増。コストコなどの小売業者が販売した商品の配達を引き受けるアマゾンフレッシュやインスタカートの同月12～14日の売上高は、前年の同じ期間のほぼ4倍に増加した。
米調査会社ゴードン・ハケットが同月13日に米国の300世帯を対象に行った調査によると、回答者の約3分の1が、同日までの1週間にウォルマートやアマゾン・ドット・コムと傘下のホールフーズ・マーケット、ターゲットなどのオンライン販売で食料品を購入し、ピックアップまたはデリバリーのサービスを利用していた。また、これらのサービスを利用した世帯の4割以上が、初めて生鮮食料品をオンラインで購入したと答えていた。
オンラインでの販売が増加しているのは、食料品だけではない。楽天インテリジェンスによれば、このところeコマース全体の売上高が急増している。衣料品やシューズなどの売り上げにも増加がみられ、伸び率はさらに大きく高まる可能性がある。ナイキからアーバンアウトフィッターズまで、より多くの小売店が実店舗を閉鎖し、顧客にオンライン販売の利用を呼び掛けているためだ。
アマゾンは先ごろ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングの利用者が増加しているとして（同社が取り扱っている日用品の一部には、欠品が生じている）、物流拠点と配送ネットワークにおいて10万人を雇用すると発表している。
