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ティファニーの日本での売上は11月1日から12月24日のまでの期間で、前年同期比で12〜14％の縮小となった。ティファニーCEOのアレッサンドロ・ボリオーロは、売上の減少が消費税の引き上げによるものだとした。
一方、中国での売上は、金額の詳細は明かさなかったものの約2倍に伸びたという。香港ではここ数カ月の間、民主化デモが続き、売上は減少したが、同社の中国事業に与えた影響は軽微だった模様だ。
ティファニーのグローバルでの売上は、中国の伸びに牽引される形で、約1〜3％の伸びとなった。ラグジュアリーブランド市場は、アジアでの売上に支えられている。コンサル企業ベインキャピタルの調査で、2018年のアジアの消費者の購買額は世界の54％に達しており、中国と日本がそれぞれ、33％と10％を占めていた。
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とりわけ中国では今後も一貫した伸びが見込まれており、マッキンゼーによると2025年までに中国消費者のラグジュアリー支出額は、世界の65％に達する見通しだ。
ボリオーロは2017年にティファニーのCEOに就任した当時、中国向けの投資を最重要課題にあげたが、その努力は報われつつある。CNNビジネスの記事によると、同社は中国で店舗を新設し、中国語のEコマースサイトも開設。さらに上海の旗艦店のリニューアルも行った。
ボリオーロは声明で次のように述べた。「当社はグローバルで店舗の拡大を進めており、上海の旗艦店をアジア地域で最大規模に拡張した。香港の店舗も現地で最も注目度の高い、香港プラザモールに設置している」
ビリオネアのベルナール・アルノーが運営するフランスのラグジュアリー企業LVMHは2019年11月に162億ドル（約1兆7500億円）でティファニーを買収していた。フォーブスはアルノーの保有資産を1100億ドルと試算しており、彼は世界4位の富豪とされている。
