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2019年4月末、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは次の事業戦略で個人情報保護に配慮する方針を発表した。

フェイスブックやグーグルなどの巨大テック企業が個人データに基づいた広告ビジネスで巨利を築く中、個人情報の取り扱いへの懸念が高まっているのを受けた形だ。米市場調査会社のCIGIとIPSOSが実施した調査によると、その割合は年々高まっており、アメリカでは83%もの人がオンライン上のプライバシーについて心配していると回答。

世界平均の74%を9ポイント上回った。一方、日本は67%で平均よりも7ポイント低く、そこまで高くない。ドイツも日本と同じ67%。割合が低かったのは、59%のチュニジアや61%のロシアなど。

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文=フォーブス ジャパン編集部

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