ビジネス

2019.07.22

次世代の「モビリティ基地」目指す米LAと中国企業の動き

Gettyimages

米国における新たなテクノロジーのハブとして存在感を高めているのが、南カリフォルニアだ。現地では、中国とつながりを持つデジタルエンターテイメントやモビリティ関連の企業が活発な動きを開始した。

米中の貿易摩擦の高まりで、ハリウッドからは中国資本の撤退が目立っている。一方で、モバイルエンターテイメントや代替エネルギー、モビリティ分野のイノベーターや投資家はロサンゼルス(LA)に拠点を移し始めた。

短編動画アプリのTikTokで知られる中国企業バイトダンスや、ドローンメーカーのDJIはLAに拠点を構えている。さらに、EV(電気自動車)関連の中国企業の多くも南カリフォルニアに進出を進めている。

筆者が運営するベンチャーキャピタルSilicon Dragonは、7月24日からLAでイノベーションフォーラムを開催する。そこで議題とするのは、次世代のデトロイトへの道を歩み始めたLAでの中国のテック企業の活躍ぶりと、ファーウェイ問題に象徴されるテック界の冷戦が、世界のイノベーションに与える影響だ。

カリフォルニア進出を開始した中国企業の筆頭にあげられるのが、EVメーカーのBYDだ。同社のプレジデントのStella Liは、LAをベースにモビリティ分野のイノベーションを加速させる意向だ。

LAのモビリティ分野ではEVトラックのXos Trucksのほか、中国のEVメーカーNIOの元幹部が設立したスタートアップや、車を売らないEVメーカーとして話題の「カヌー」がサブスクリプション型ビジネスで注目を集めている。

さらに、中国のアリババやウーバーなどに出資するTekton Venturesも、LAのモビリティ分野への投資を活発化させている。

LAはハイテク分野のハブ都市として急浮上を開始し、次のデトロイトになろうとしている。ロサンゼルス経済開発協議会で次世代交通を担当するJudy Krugerも、最近になってデトロイトからLAに拠点を移した。

フォードでモビリティ分野のストラテジストを務めるJustine Johnsonも、デトロイトではなくLA在住だ。

編集=上田裕資

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