レポートの内容で興味深いのは、WeWorkが地域経済にも貢献している点だ。入居者の7割が、「以前は別の地域で働いていたが、WeWorkへの入居をきっかけに近隣のレストランやショップを利用するなど、地域経済に貢献するようになった」と回答したという。日本では51%の入居者がそう回答している。このデータを踏まえ、 WeWork Japan最高経営責任者（CEO）のクリス・ヒルは次のようにコメントした。
「我々は、誰もが職場環境に多くのことを求めており、コミュニティとの繋がりや人生における目的も求めている、と日々実感しています。WeWorkは、皆さまの働く環境の向上やコミュニティの醸成を通して、世界の経済成長に貢献するとともに、メンバーの皆さまの事業効率化と更なる事業成長をサポートし、生きがいを感じる環境を提供すべく努めて参ります」
日本では1年で売上666%増を達成した企業も
東京においても、WeWorkは経済に貢献しているという。レポートによれば、WeWorkメンバーによって1万600件、WeWorkメンバー同士のつながりによって3600件、合計で1万4200件の仕事がサポートされた。その結果、WeWorkは国内総生産に総計で1273億5650万円（直接効果 809億6770万円、間接効果 463億8880万円）貢献があった。
また、東京都内の入居者のうち、82%がビジネスの成長を感じているとのこと。M&A価値向上支援サービスを手がける、BIZVAL代表取締役の中田隆三は、WeWork入居の感想をこう語っている。
「WeWorkに入居し、会社としての飛躍的な成長を実感しております。コミュニティチームによるサポート、オフラインコミュニケーションによる新たな出会いで商談の機会にも繋がり、1年で売上666%増を達成することができ、この素晴らしいインフラとサービスに心より感謝しています」
