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しかし、米レストラン業界は少しずつ、従業員に対してキャッシュレスで給与を支払う方向へと移行している。インゴ・マネー（Ingo Money）の創業者と、キックフィン（Kickfin）の2人の共同創業者は取材に対し、こうした変化に対する考えを共有してくれた。
ドリュー・エドワーズは即時金銭取引企業、インゴ・マネーの創業者で最高経営責任者（CEO）だ。企業はインゴ・マネーを使えば、45億以上の消費者デビットカードやプリペイドカード、クレジットカード、自社ブランドのクレジットカード、モバイルウォレットのアカウントに、安全に使える資金を即座に支払うことができる。
ブライアン・ハッサンとジャスティン・ロバーツは、レストランのためのクローズドループ型（再使用はできず、発行機関か銀行で預金に換えなければならない電子マネー）の資金管理ソリューション提供企業、キックフィンの共同創業者だ。キックフィンは小売業者やレストランに対し、インターネット・オブ・シングス（IoT）のハードウエアや支払い・資金管理ソフトウエアを提供することで、銀行への訪問や変更命令、現金での従業員へのチップの支払いの必要性をなくすことができる。
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「すぐに利用可能なインゴ・マネーのプッシュ・ペイメント・プラットフォームを使用することで、キックフィンのようなソリューション提供者は素早く楽に、レストラン業界に対し即時支払いする手段を提供することができる。銀行の支援やユーザー認証、口座確認ツール、インテリジェントな支払い経路選択など、必要なものは全てそろっている」とエドワーズは述べた。
ハッサンは、キックフィンを使うことで運転資本への即時アクセス、損失や盗難の減少、効率性向上、従業員への日々の電子的な支払いといったメリットがあると指摘。クラウド基盤のソフトを通して資金管理を最適化することで、現金の受け入れと管理を減らすことができる。
