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今回の法案は来年の3月に施行される予定だ。クオモは2017年3月に、レジ袋禁止を目指す特別委員会を発足させ、2018年1月に最終報告をまとめていた。
「ニューヨーク州の至るところで、使い捨てレジ袋が景観を汚している。森の木々に引っかかったものや、路上に放置されたもの、河川を漂うものもあり、環境に与えるダメージは深刻だ。使い捨てレジ袋は人々の健康に害を及ぼす」と報告書では述べられた。
今回のレジ袋禁止法は、土地や河川の埋め立てに用いられるレジ袋を削減するだけでなく、年間1200万バレルに及ぶレジ袋の製造に用いられる石油の消費を削減する効果をもたらす。
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ニューヨーク州はカリフォルニア州やハワイ州に続いて、3番目にレジ袋を完全に禁止する州になった。この法律の施行に伴い、州環境保全省はレジ袋の禁止が低所得の家庭に与える影響を低減する試みも進める。法案の施行後は、使い捨ての紙袋が有料になり、貧しい人々の負担が増すからだ。
レジ袋禁止法の施行後は、各郡や市は紙袋1枚に5セントを課し、環境保全基金の活動に役立てるほか、低所得者向けのリユーサブルバッグの購入にあてられる。
合衆国環境保護庁は海を漂うプラスチックの80％以上が、陸から流れ込んだものである推定し、2050年までに海のプラスチックの重量が、全魚類の体重を上回ると警告している。
2014年のデータで、米国の平均的家庭は年間1500枚の使い捨てレジ袋を使用し、米国全体の消費量は1000億枚に達しているとされた。
今回の決定により米国で人口1位のカリフォルニア州と、4位のニューヨーク州、さらに40位のハワイ州が使い捨てレジ袋を禁止することになった。この3州は6000万人以上の人口を抱え、米国全体の人口の約18％を占めている。
