顕在化しつつある、新しい「家計のリスク」とは？
私たちは何気なく「家族を守る」という言い方をするが、それは家族がさまざまなリスクにさらされていることの裏返しだ。いままでは「家計のリスク」といえば、結婚、出産、入学、住宅取得、死亡などの大きなライフイベントのことだった。そのような人生の節目には、たいてい、まとまったお金が必要になる。ほかにも「家計のリスク」として、今年実施される可能性のある消費増税や商品値上げも含まれるだろう。
「さらに、最近は『働けなくなったときのリスク』が注目されるようになっています」とファイナンシャルプランナーの山口京子氏は語る。どういうことか。
「人生100年時代と言われ、男性の平均寿命は、1965年の67歳から81歳にまで延びています。さらに厚生年金の支給開始年齢は、男性は61年、女性は66年4月2日以降生まれの人は65歳に引き上げられました。そのようななか、人生における就労期間は長期化しています。企業側を見ると、なるべく長く働いてもらうための環境整備を進める企業も一部あるものの、終身雇用制度自体はほぼ崩壊し、成果主義に移行しています。そのため病気で働けなくなった場合の、退職や収入減少の可能性は高まっているのです。人生100年時代とは就労不能リスクから家族をどう守るかの対策が必要な時代でもあります」（山口氏）
そうしたリスクが確実に高まっていることを物語るデータがある。総務省の「就業構造基本調査（2012年）」によると、「病気やケガで働けないでいる人（男性）」は、45-49歳で2.2％、50-54歳で2.3％であり、「交通事故による死亡率」の約1％よりも発生率が高い。
新たなリスク「働けなくなったときの収入減少」に備える方法とは？
実際に働けなくなる前後の、就業状況の変化をデータで見ていこう。
厚生労働省によるがん患者に対する「治療と就労の両立に関するアンケート調査（2012年）」の「診断時の就労状況と現在の変化」では、正社員として継続して働いている可能性は61％から49％に減少し、また無職になった者も5％から13％に増加している。
やはり、働けなくなったことにより、収入が減少する可能性が高いといえよう。
次に、病気やケガで働けなくなった際に必要な費用と、社会制度で支給される差額について調べてみた。生命保険文化センターの調査（2015年）では、世帯主が病気やケガで働けなくなった場合に、生活費や住宅ローン返済などで必要な費用は平均月28万6,000円となっている。
一方で、会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった際は、健康保険組合から傷病手当が支給されるが、標準報酬月額の3分の2で、かつ最長1年6カ月までしか支給されない。一般的には、とても、公的制度だけではカバーしきれない金額といえるのではないだろうか。では、どのような方法で、経済的な備えをしたらいいだろうか。
例えば、働けなくなった際の経済的な備えについては、生活保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2018年）」を見てみよう。
それによると、死亡保険やがん保険は、ほぼ半数の人が契約しており、備えがあるといえるが、「世帯主が病気やケガで長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備をしている」と答えた人は19.3％しかいなかった。
「死亡やがんについての備えは、恐らく子どもが生まれた際などに、検討するのでしょうが、自分が病気やケガで長期間働けなくなる可能性については、特に30歳くらいだとあまり真剣に考えることがないようですね」と山口氏も現状を危惧する。
また「働けなくなったときの備えとしては、貯金、投資、副業などいくつか手段はありますが、いまからすぐできる確実な方法として、就業不能保険で不足分をカバーすることを検討したいですね。もちろん、保険会社によって対象とする疾病や就業不能の定義、保障期間などに違いがあるので、保障内容やいざというときの保険金請求の方法などを比較し選ぶことが重要です」と山口氏はアドバイスする。
「収入保障保険プレミアムDX」復職しても年金は継続受取り
チューリッヒ生命は4月2日に、「働けなくなったときの保障（就業不能年金）」と「亡くなったときの保障（収入保障年金）」の2つをセットにして幅広い保障を提供する「収入保障保険プレミアムDX」（※1）を発売した。
同社はすでに亡くなったときの保障として「収入保障保険プレミアム」を販売していたが、「働けなくなると収入が大きく減るリスクが高まっており、働けなくなったときの保障と亡くなったときの保障をセットにした保険商品へのニーズは高いと判断し、新商品をリリースした」（チューリッヒ生命商品開発担当者）と語る。
「収入保障保険プレミアムDX」は、一度就業不能年金の支払事由に該当すると保険料の払込みはなくなり年金の支払が始まるが、保険期間の満了まで年金を受取れるのも特徴だ。
例えば、病気が治り職場に復帰できても、すぐに以前と同じ質・量で働けるとも限らず、それまでと同じ収入が得られないケースもある。そのような際も、同商品では保険期間の満了まで年金を受取れるので、収入減をカバーすることができるのだ。
就業不能年金は、①悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全によって所定の就業不能状態が60日を超えて継続した場合、②不慮の事故による傷害が原因で所定の身体障害状態に該当した場合、③所定のストレス性疾病（※2）による入院が60日を超えて継続した場合に、支給される。
年金月額は5万円から1万円単位で設定でき、就業不能年金月額より収入保障年金月額を高い金額にすることもできる。また、たばこを吸わず、血圧が基準値を満たした場合（※3）は、保険料が約22％割引となるケースもある（※4）。健康であるほど、お得になる仕組みだ。
満30歳で契約後、4年11カ月目で悪性新生物（がん）とわかり、60日を超えて所定の就業不能が継続し、35歳（契約から5年1カ月目）から就業不能年金の受取りが開始。その後、回復して仕事に復帰するも、45歳（契約から15年1カ月目）で亡くなった場合。
例えば、男性30歳で就業不能年金、収入保障年金それぞれ月額15万円、保険期間65歳満了（年金支払保障期間2年間）で契約すると、月額保険料は1万2,120円となる（非喫煙優良体型）。その場合で、35歳（ご契約から5年1カ月目） で就業不能となり、45歳で死亡したケースでは、就業不能と収入保障を合わせて総額5,400万円の年金が支払われる。
長寿化が進む時代に顕在化してきたリスク。新たな時代に「家族を守る」ためにどう備えるか、あらためて検討する時代が来たといえよう。
※1 無解約払戻金型収入保障保険（非喫煙優良体型・標準体型）（Z02）
※2 ストレス性疾病とは以下の疾病を言います。気分［感情］障害／統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害／神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害／摂食障害／非器質性睡眠障害／胃潰瘍／十二指腸潰瘍／潰瘍性大腸炎／過敏性腸症候群／更年期障害。詳しくは「ご契約に関する重要事項（契約概要・注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。
※3 契約時の満年齢49歳以下の場合、最高129mmHg以下かつ最低84mmHg以下。契約時の満年齢50歳以上の場合、最高139mmHg以下かつ最低89mmHg以下。
※4 35歳男性、非喫煙優良体型、収入保障年金月額：10万円、就業不能年金月額：10万円、保険期間・保険料払込期間：60歳満了、年金支払保障期間・生存支払保障期間：2年（2019年4月2日現在）。
山口京子◎ファイナンシャルプランナー。金城学院大学在学中より、テレビ・ラジオのレギュラー番組に出演。卒業後はフリーのアナウンサーとなる。2000年にFPの資格を取得。その後、証券外務員、生命保険・損害保険募集人、少額短期保険募集人などの資格を取得。
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