──地方で活動するうえで、越境イノベーターにとってチャンスの大きい領域はありますか。
例えば、観光です。世界中から日本を訪れる人が増える一方で、ホームステイやガイド、体験プログラムなど、彼らに満足してもらうためのサービスはまだまだ足りていません。また、地域の特産品のプロモーションもチャンスがあります。東京やグローバルの市場で通用するブランディングや販売チャネルをつくれる人材が、地方には少ないのが現状です。
他にも、高齢化が深刻な地域では、病院や介護施設が人手不足でうまく回っていませんよね。こうした産業は、担い手はどんどん少なくなっていて、新たな力を必要としています。
つまり、日本の地方には大きな可能性があるんです。上に挙げた観光や農業、福祉はもちろんですが、AI/IoTなど最先端テクノロジーの実証の場にも地方は向いています。そこで解決モデルをつくることができれば、他の地域だけでなく、グローバル展開も可能な最先端のイノベーションになるでしょう。そういう意味では、地方は「最先端の課題」という宝の山が眠っているといえますね。
──その中で、加藤さんが特に注目している領域は何でしょうか。
「シェアリングエコノミー」です。今ホットなキーワードですが、僕はこれを、個人がもつ知識やスキル、資産を活用して仕事をつくることができる新たな働き方のエコノミーだと捉えています。
例えば、宿泊業。今までは、土地を借りて、建物をつくり、会社を設立して、従業員を雇い、資金を調達して、大きなリスクを背負って始めて事業化ができました。それが今では、自宅の空き部屋の写真を撮って、Airbnbに掲載するだけで簡単に始められます。つまり、テクノロジーによって、これまで企業でしかできなかったことが、個人でもできるようになったのです。
パソナグループでは、この春、個人が所有している知識やスキルをシェアして、地域に貢献できるプラットフォーム「JOB HUB TRAVEL」を開始しました。コンセプトは「旅するようにはたらく」です。都市で会社勤めしている人などが、地方を旅するだけでなく、業務委託を受けて現地企業で勤務するなど、多様な働き方を実現していきます。
すでに、地方の農家のセールスプロモーションを、首都圏のサラリーマンが月一回、現地に赴いて支援するといった事例ができています。休日のプライベートな活動に経済性が伴ってくると、人の創造力や意思決定力はどんどん高まっていくはずです。そうすれば、人は今よりもっと輝くことができるでしょう。
加藤 遼◎パソナ ソーシャルイノベーション部長。地方自治体や企業、NPOなどと連携して、新しい働き方や地域を活性化するプロジェクトの開発に取り組んでいる。「旅するように『はたらく』部長」という肩書も持っている。
