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Megviiの顧客にはアリババ傘下の金融会社のアントフィナンシャルや、SNSのウエィボー（新浪微博）、スマホメーカーのVIVOや配車サービスの滴滴出行（Didi Chuxing）らがある。
昨年12月に中国銀行が主導した資金調達ラウンドで、5億ドル（約550億円）を調達したMegviiは、年内に欧州や日本、中東、東南アジア、米国でのプロジェクトを始動するという。
Megviiは、物流やスマートフォン、スマートシティを今後の成長領域とみなしている。「これらの領域はいずれも数十億ドル規模の市場になる」と現在31歳のYinは話す。
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今年1月、MegviiはAIを搭載したロボットや物流オペレーションシステムなどのテクノロジー開発に向け、2億9600万ドルを注ぐとアナウンスした。この動きに備えて同社は昨年、非公開の金額で北京のロボット企業Ares Robot Technologyを買収していた。
Megviiの最大の顧客の一つが、世界最大の人口を抱える中国政府だ。Face++は中国全土に設置された1億7000万台以上の監視カメラ映像を解析し、個人の行動を把握している。
中国政府による個人の監視は、議論を呼ぶことも多いが、Yinによるとこれは合法的な行為であり、政府関連の投資家のMegviiの株式の持ち分は、ごく少数だという。Yinはまた、政府の監視カメラ利用が誇張されて報道されているとも話した。
「西側諸国でいわれるビッグブラザー的な監視のニーズはあまりない。今後の当社の成長は、民間領域での活用にかかっている」とYinは続けた。彼は2016年のフォーブスアジアの「30アンダー30」に選出されていた。
昨年12月の資金調達時にMegviiの企業価値は35億ドル（約3860億円）とされ、年内のIPOの計画も進んでいるという。Megviiの初期出資元のQiming Venture PartnersのDuane Kuangは創業当初、一部の役員が「顔認証技術の商用化を急ぐべきではない。技術を磨いてから、市場に出すべきだ」と主張したのを覚えている。
テック企業は政治的には中立の立場
しかし、Yinは「技術開発と並行して、契約の獲得も進めていくべきた」と反論した。「彼らは全員、大学を出たばかりの研究者たちで、果たしてこのテクノロジーが政府や大手企業の契約を獲得できるのかという疑問もあった」とKuangは当時を振り返る。
「しかしYinはMegviiが技術開発のみに専念していたら、ビジネスチャンスを失うと主張した」とKuangは話した。
Megviiはその後、2017年にはアントフィナンシャルと並んで、iPhoneの組み立てを行うフォックスコンからも資金を調達した。フォックスコンは工場の従業員らを、Megviiの技術で認証している。
これらの取り組みを通じて、Megviiは中国の顔認証分野を代表する一社に成長した。同社の競合には、上海本拠のYITU（依图）や、香港本拠のセンスタイムなどがある。センスタイムの評価額は45億ドルで、中国で最も企業価値の高いAI（人工知能）関連企業として知られている。
米中の対立や、中国のテック企業に対する疑念の高まりの中にあっても、Yinは自社の将来に楽観的だ。「テクノロジー企業は政治とは関わりが薄く、中立的なポジションにある。グローバリゼーションと公平な市場は我々の味方になるはずだ。問題が生じたとしても、時間が解決する」とYinは述べた。
