調査企業カナリスが1月28日発表したデータによると、2018年の中国国内のスマホ出荷台数は3億9600万台で、2013年以降で最低の水準に落ち込んだ。また、前年度比では14％の減少となった。
世界第2位の経済大国である中国で、購買力が下がったことにより、消費者らは1つのスマホをより長く使い続けているとカナリスは述べている。昨年第4四半期の出荷台数は、前四半期から15％の低下で、7期連続の落ち込みになっている。
メーカーごとの出荷台数シェアで見てみると、1位はファーウェイで27％。前年度の20％から大きくシェアを伸ばした。米国政府がファーウェイに対する疑念の目を高めるなか、同社は母国で売上を伸ばした。
上位5位のメーカー名、出荷台数シェアは下記の通り（カッコ内の数値は前年度からの伸び率）。
1位：ファーウェイ、27％（16％）
2位：OPPO、20％（-2％)
3位：VIVO、20％（9％）
4位：シャオミ、12％（-6％)
5位：アップル、9％(-13％)
かつて中国のスマホ市場をリードする存在だったレイ・ジュン率いるシャオミは、母国で売上を伸ばせていない。アップルの出荷台数の下げ幅は、上位5社のうち最大で、マイナス13％となった。これは、消費者らがアップル端末の高値を敬遠した結果だとカナリスは述べている。
カナリスは2019年も、出荷台数の落ち込みが継続すると予想している。米中間の緊張の高まりは、中国におけるPC需要にもダメージを与えているとのレポートが1月10日、IDCから出されていた。
