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SWSの調査はわずか1440人を対象に行われたものであることから、結果は慎重に捉える必要がある。だが、それでもこの調査によって示されたのは、過去のその他の調査と同様の結果だ。
同国の調査会社パルス・アジアが昨年6月に行った調査では、大統領を「支持する」「信頼している」と答えた人の割合はそれぞれ、88％、87％だった。その半年前の調査結果で同じように答えた人の割合は80％、82％だったことから、いずれの評価も上昇しているということになる。
また、米調査会社ギャラップが行った 調査によれば、「自国の経済は好調」だと考えるフィリピン人の割合は2016年に26％だったのに対し、2017年には28％に増えていた。
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重要なのは「安心」より「繁栄」？
一方、ドゥテルテは麻薬取引の取り締まりに対する強硬策を取り続けており、自国に安全をもたらしてはいない。ギャラップが昨年発表した別の調査結果によれば、夜間に外を歩くことを「安全だ」と考えている同国民の割合は2017年、前年からほとんど増えていなかった。
そうした中でも大統領の支持率が上昇しているのは、謎だと言える。なくならない汚職、突然の変更が続く外交政策、高い生活費といった問題は、国民と大統領の間に溝を作るはずだ。それにも関わらず、ドゥテルテの人気が続く理由はどこにあるのだろうか？
その1つが、中国との関係強化だ。それにより、フィリピンの主要都市で不動産を購入する中国人が急増。不動産事業が好調なことによって、都市には好景気がもたらされている。都市部の住民の間で大統領の支持率が高いのは、そのためだ（SWS調査の対象者は、マニラ首都圏を含むルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ諸島の住民）。
もう1つの要因は、力強い経済成長だ。フィリピンの1人当たり名目GDP（国内総生産）は2017年、過去最高の2891.36ドル（約31万3000円）に増加。各国・地域の経済関連データを提供するトレーディング・エコノミクスによれば、1960～2017年の平均は1627.98ドルであることから、大幅に増加していることが分かる。
1990～2017年には平均4969.71ドルだった1人当たり購買力平価GDPも増加。2017年には過去最高の7599.19ドルとなった。また、同国では総固定資本形成（投資）も急増している。投資の大幅な増加により、数年前には6％を超えていたフィリピンの失業率は、5％近くにまで低下した。
ドゥテルテは人権問題に関しては恐ろしい結果を残し、外交については疑わしい政策を取り入れてきたかもしれない。だが、少なくともこれまでのところ、経済においてはそこそこの実績を残している。大統領が国民、特にSWSによる調査の回答者の多くが暮らす大都市の住民の心をつかむには、それだけで十分なようだ。
