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2019.01.08 12:00

日本航空も出資の米「超音速旅客機」企業、1億ドルを新規調達

(photo courtesy of Boom Supersonic)

2003年にコンコルドが運行を停止した、超音速旅客機をこの世に復活させる夢を描く米国のスタートアップが「Boom Supersonic(ブーム社)」だ。同社は先日、新規で1億ドル(約108億円)の資金をシリコンバレーの投資家らから調達した。

ブーム社には2017年に日本航空(JAL)が1000万ドルを出資し、最初の20機を優先入手する権利を得ている。また、リチャード・ブランソン率いるVirgin Atlanticも10機を予約注文し、傘下のVirgin Galacticが機体の開発に関わっている。

今回のブーム社のシリーズB資金調達は、故スティーブ・ジョブズの元配偶者のローレン・パウエル・ジョブズが率いるEmerson Collectiveが主導し、YコンビネータのファンドContinuity Fundや、Caffeinated Capital、SV Angelらも参加した。ブーム社の累計資金調達額はこれで1億4100万ドル(約153億円)に達した。

超音速旅客機を開発中の企業としてはブーム社以外に、Aerion SupersonicやSpike Aerospaceがあるが、この2社は富裕層向けの小型プライベート機の開発を進めている。一方でブーム社が目指すのは、55名が搭乗可能な中規模の商用旅客機だ。

ブーム社は現在の航空機のビジネスクラスを利用中の顧客らに向け、現状と同程度の価格でマッハ2.2の空の旅を提供しようとしている。同社の共同創業者でCEOのBlake Schollは、「超音速の旅を誰でも楽しめるものにしたい」と話す。

Schollによると2020年代の中盤までに年間6500万人の人々が、ビジネスクラスで世界を旅するようになるいう。彼はこの市場に向け、1000〜2000機の超音速旅客機を送り込む考えだ。ブーム社のOvertureと呼ばれる機体は、2023年の販売開始を計画し、1機あたりの価格は2億ドルを見込んでいる。

航空業界のアナリストのMike Boydは、オペレーションコストや機体の価格のバランスを考慮した結果、ブーム社のビジネスモデルが実現可能だとみている。「ブーム社の機体は、航空会社のビジネスを成長させるツールになり得る」とBoydは話す。

ただし、ブーム社は同社の機体に採用するエンジンの製造に向けて、複数のメーカーらとまだ話し合いの途中だ。別のアナリストのRichard Aboulafiaによると、エンジンメーカーは、ブーム社との取り組みに慎重な姿勢で臨んでいるという。
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翻訳・編集=上田裕資

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