ただ、2019年の投資分野が世界的な経済成長の鈍化や地政学的な問題、中央銀行による金融引き締め、米政権がもたらす政治の先行きの不透明感といった問題に支配されることは、「水晶玉」がなくても分かる。
以下、投資家が2019年に最も注目しておくべきことだと考えられる10の事柄を紹介する。
1. 米中貿易問題の激化
米国と中国の貿易問題は2018年、市場のボラティリティーを大幅に高めた。現在は「停戦中」だが、両国間の緊張が再び高まれば、投資家たちは株価の振れ幅が一層大きくなることを見込んでおくべきだ。
2. FRBを侮る米国の投資家
連邦準備制度理事会（FRB）は来年、利上げを2回行うとしている。それにもかかわらず、投資家らの多くは1回にとどまると予想している。
インフレ率が抑制されていること、雇用情勢が良好であること、 賃金上昇率が3％に達していること、成長率も妥当な水準を維持していることなどから、米経済は来年、3度の利上げに耐えることができる。連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを一度にとどめるべき理由はほとんどない。
3. 米株価の上昇の余地
米中の貿易関係が緩やかに改善していけば、投資家心理の改善に大いに役立つだろう。市場のボラティリティーがすぐに小さくなることはなさそうだが、それでも米国の株式市場には来年も、値上げの余地はあると考えられる。
4. 中国の経済成長が鈍化
中国が発表した最近の経済統計は、投資家らを失望させた。減税などの景気刺激策を実施したにも関わらず、小売売上高は15年ぶり、工業生産は3年ぶりの最低水準を記録。自動車と住宅の販売にも陰りが見える。
貿易を巡る米国との緊張が来年も続くと考えれば、中国が経済成長を後押しするためにできることは、残り少ないのかもしれない。
5. ドル高の継続
タカ派のFRBは今後も、ドル高を維持させるだろう。だが、限界はある。ドル高は消費者に恩恵をもたらす一方で、企業の輸出競争力を低下させ、収益を脅かすためだ。
6. OPECの行動
対イラン制裁に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はサウジアラビアに対し、イラン産原油の供給量の減少を補うための増産を求めた。サウジはそれに応じたが、制裁発動の直前、トランプは8カ国が引き続き、イラン産の原油を輸入することを認めた。
供給過剰になったことで、価格はすぐに下落。需給バランスの回復を図るため、石油輸出国機構（OPEC）とロシアは年明けからの減産に合意した。これにより、ブレント原油価格は1バレル当たり80ドル（約8800円）台に戻ることになるだろう。
