経済・社会

2018.12.29 11:30

米映画館に「ヴィーガン食」の提供を義務づける法案が提出

photo by Foxys Forest Manufacture/SHUTTERSTOCK

ロサンゼルスの市議会議員が映画館などにヴィーガン食の提供を義務付ける条例案を発表し、話題を呼んでいる。

ポール・コレッツ市議は12月5日、動物保護団体や市のフードポリシーカウンシル(食や農に関する問題を扱う協議会)の代表者らとともに記者会見を開き、提出中の条例案の内容を発表した。同条例案は市内にある映画館、コンサートホール、動物園などの大型娯楽施設に対し、少なくとも1種類のヴィーガン食の提供を義務付けるもの。

現在、米国民の3%から5%が動物性の食品を一切食べない完全菜食主義者のヴィーガンだと考えられている。ロサンゼルスはヴィーガン人口の割合が全国平均よりも高く、世界で最もヴィーガンやベジタリアンのレストランが多い都市のひとつだ。

ロサンゼルス市内には、AMC、Regal/Cineworld、Cinemark、Landmark、iPic、Laemmle、Arclight/Pacificなどの劇場チェーンが運営する映画館が多数存在する。いくつかの売店では袋入りのナッツやドライフルーツといったヴィーガンが食べられる食品を扱っているが、それらは「ヴィーガン食」として売られているわけではない。

たとえば先週末、筆者がAMCウッドランドヒルズの売店の青年にピスタッチオはよく売れているかと尋ねたところ、彼は当惑した様子で「(ピスタッチオを)扱っていることを知らなかった」と答えた。一方、Arclightは2017年、冷凍枝豆を解凍した「エダムービー(Edamovie)」の販売を始めたが売れ行きが悪く、取り扱いをやめている。

コレッツ議員は記者会見で、ヴィーガン食を提供する娯楽施設の例として、ヴィーガン用のホットドッグが買えるドジャー・スタジアムを挙げた。しかし、映画館の「ヴィーガン食」が具体的にどのような食品を指すのかについては明らかにしていない。(既に映画館で販売されている袋入りナッツはヴィーガン食に相当するのだろうか? 本記事の執筆にあたり議員に問い合わせたが、締め切りまでに返事を得られなかった)。

記者会見の最後にコレッツは、全米レストラン協会の「ヴィーガン食を提供しないレストランは損している」という発言を引用した。確かにヴィーガン、ベジタリアン、フレキシタリアン(普段はベジタリアンだが、時には肉や魚を食べる人)や、その他のヘルシー食を志向する人が増えている今、ヴィーガン食は映画館にとって新たな収入源となる可能性がある。

さらに近年は、自治体の取り組みとして、学校や病院、刑務所などの公共機関により健康的な植物性食品を推進する動きも盛んだ。この条例案が通れば、少なくとも今まで売店で隅に追いやられていた植物性食品は目立つ場所に並べられることだろう。

著者/編集=海田

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